まず結論から述べると

「野村證券の社員は、資産運用のプロとしての自覚はない」

ということである

もっと分かりやすく言うと

「野村證券のリテール社員の希望と、顧客の希望のベクトルは、全く違う方向へ向いている」

ということである

簡単に説明すると、野村證券内の営業マンの評価体制は全て「手数料（コミッション）ベース」となっている

手数料とは金融商品の売買（主に株や投資信託）の際に発生するもので、分かりやすく言えば消費税みたいなものだと考えていただければいいと思う

野村證券では毎朝「営業成績表」が営業全員に配られ、今月、自分が何万円の手数料を稼いでいるのかが明確に分かるようになっている

営業マンはこの「手数料」にのみ頭がいっている　そのため、いま自分が何万円の手数料を稼いでいるのかは空でいえる人がほとんどだ

ではここで何が問題として発生するのか

それは顧客にとっては、もっとも重要なことは

「自分の資産が運用によっていくら増えたのか」

であるが、これは全く野村證券リテールの評価体制の中には入らないのである

つまり１億円持っている人の資産を３００万円の手数料をもらい５年かけて１億１０００万円に増やすことよりも、１億円株の売買をくりかえし、仮に１億パーにしたとしても、手数料で３５０万円を稼いでいる営業マンの方が評価は高いのである

これにより発生するのは

「高リスク商品の短期の回転売買」

である

例えば、教育では、大学の学費が取り上げられている。
１９９０年以降、米国の大学の学費は年々上昇し、毎年５％から１０％の上昇をみせている。例えば、アメリカ国内の大学生の７６％が通う公立大学に関しては、１９９５年と２００５年比較で、５９％の上昇が認められる、という。
　この背景には、１）新自由主義のもと、公教育に対する政府支出が大幅に引き下げられたこと、２）競争的資金を獲得するため、著名な大学教員の引き抜きが行われていること、などがある。

　一方、マイノリティ、中流家庭が進学の際に頼りにしていた公的奨学金は、段階的に縮小しつづけた。現在、授業料の３３％しかカバーできていない状況である。
　かつて言われていた「米国には奨学金制度が充実している」という我々のイメージは、決して、十分に機能している状況とはいえない。

　かわりに出てきたのが、民間株式会社の提供する「学資ローン」だった。
「教育は社会のために存在するのではなく、個人のためであるから、自己負担せよ」という新自由主義の思想に後押しされ、１９８０年から、学資ローンは急拡大する。もともとは国が運営していたものが、民営化され、サービスが急拡大した。しかし、これが問題の発端である。

　学資ローンの利率は、年率２０％弱のところもあるという。

「わたしが学生だった頃、通っていた州立大学の学費は無料でした。今、UCに行ったわたしの娘と息子は、それぞれ４万ドル以上の学資ローンを抱えています。１８％というクレジットカード並みの利息でね」

　決して、低いとは言えない利率なのに、「大学教育を受ければよい仕事が見つかる」というアメリカンドリームに魅せられた中流家庭、若年層は、何のためらいもなく、契約書にサインをする。
　メタフォリカルに言うのならば、彼らの眼前には「契約書」は見えていない。眼前には、大学教育を受けたあとに待っている「成功の夢」が広がっている。

　しかし、多くの人々が抱くアメリカンドリームは、泡沫（うたかた）に消える。リーマンショック後、大学教育を受けても、決して、よい仕事につけるわけではない。さほど年収が高くない職業にしかつけなかった場合、高いインフレ率、高い借金の利率によって、すぐに生活は困窮する。

　しかし、この学資ローンは、度重なる法律の改定によって、１）借り換えはできない、２）自己破産における借金の残高免責もない、３）消費者保護法の範疇にもはいっていない。　　　
　高い利率のもとで、一度でも返済ができなかった場合は、全額返済を迫られ、追いつめられていく。
　支払い猶予の申請をたらい回しにされたあげく、１日に何度も何度も矢のような借金の催促が債務者をおそう。預金を差し押さえられ、カードをとりあげられる。クレジットカードがIDとして機能するアメリカにおいて、カードがなくなることほど重大なことはない。あとは、滑り台を転げ落ちるように、社会の最下層に転じる。
　アメリカ教育省のデータによると、現在不良債権化した学資ローンの数は全米で約５００万件。金額に換算すると、総額４００億ドル（４兆円！）だという。
　一言でいおう。
　これは、要するに「教育版サブプライム問題」なのだ。

　本来、教育機会の平等をうたって設立された制度が、逆機能をはたし、国の教育予算を減らし、それが大学の学費を押し上げ、人々を苦しめていくことに加担する。